太陽光発電を埼玉県内で取り付けた場合の市町村格差

昨年の東日本大震災により、東京電力により実施された計画停電で、最も多い回数停電となった埼玉県。
当初は、送電所、変電所がどの住宅に送電しているかも管理していなかったたため、実施しないと停電になるかどうかもわからないという状態があり、特に埼玉県北部にお住まいの方は多大な迷惑をこうむりました。
それもあって埼玉県では国(KS省天下り団体J-PEC)が実施する太陽光発電設置の補助金制度に併用できる形で県独自で太陽光発電設備設置補助制度を実施しています。
期限は2012年12月14日までに取り付け完了し、申請すること。
null助成内容は、取り付ける太陽電池モジュールの公称最大出力合計が4kW以上なら一律10万円、2kW以上4kW未満なら一律5万円というものです。
これに国の補助を足すと、オール電化にした場合の一般的な家庭で最低限必要といわれる4キロワットを設置したとして、埼玉県が10万円、国が14万円ということになります。
ちなみに4キロワットの太陽光発電の取り付相場は、おおよそ200万円前後ですから、176万円が自己負担ということになります。
埼玉県庁の実施している補助制度は、東京都と比較して、補助金額が4分の一にも満たないとあって、申請者は当初の予定よりも下回っており、まだ予算に余裕のある状態です。
しかし埼玉県の各市町村自治体でも、これら国と県の補助に併用できる形で、助成制度を実施しています。
埼玉県内63ある全市町村のうち、95%にあたる60の市町村で独自の助成制度を実施しています。
その中で最も条件の良い助成を行っているのが朝霞市で、7万円/kWで上限25万円となっています。
またこれに次ぐのが、越生町の4万円/kWで上限12万円、戸田市の3.5万円/kWながら上限17.5万円、深谷市の3万円/kWで上限12万円となっています。
ちなみに県庁所在地であるさいたま市は県内5位の助成条件で、3万円/kWで上限10.5万円となっています。
ですから、そのほかの55の市町村では10万円以下のレベルの低い助成となっています。
また新座市のように事業所への助成を優遇し、一般個人住宅への助成を低く設定している市もあります。
いずれにしても、新築住宅を購入する場合、既に太陽光発電付き住宅なら、太陽光発電装置も固定資産税評価の対象になってしまします。
これは減価償却が終了する10年間続いてしまいます。
が、後付けは対象外となっています。